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企業主導型保育事業の目的、特徴とは?

企業主導型保育事業ってどんなもの?

企業主導型保育事業は、年々注目が高まり、申請する企業様の数が増えてきています。

制度の成長に合わせて公開されている資料や情報も膨大になりつつあります。

まだ知り始めて間もない企業様も多くいらっしゃると思いますので、改めて本制度の特徴や目的を以下簡単にご説明いたします。

企業主導型保育事業の特徴

制度の目的

仕事と子育ての両立実現を目的として創設された事業制度。従業員の子どもを預かる保育施設を設置する企業に対して、国が助成金を交付し支援します。また、地域住民の児童も利用できることから、待機児童の解消も担っています。

2つの助成金

企業主導型保育事業には、2つの助成金があります。整備費の申請をせずに、運営費のみを申請することも可能です。

①整備費・・・保育施設の工事費用に対する助成金(1工事について交付)

②運営費・・・保育施設の運営経費に対する助成金(毎月交付)

申請できる者

・一般事業主(事業形態問わず中小企業が対象。保育事業者の申請も可※。)

・子ども・子育て拠出金(社会保険)を負担していること、税金の滞納がないこと

・複数の事業主による共同設置も可

※2020年度より保育事業者による新設については保育事業の経験実績要件等があります

保育所を利用できる者

・保育所設置事業者の従業員の子ども(自社従業員枠

・共同利用契約を締結している企業の従業員の子ども(連携企業枠

・地域住民の子ども(企業が「地域枠」を設けている場合)

 

利用料金等

・事業者が助成金を受けているため低価格設定が実現

・年齢別に定められた「利用者負担相当額」があり、これを基準とする(所得に準じない)

・会社の福利厚生として利用することもできる

 

審査要件

審査は年々厳しくなっており、平成30年度では主に次のような項目について、審査が行われました。いずれも、事業計画が問われていることが分かります。

①資金計画(事業に要する費用、事業の持続可能性)

②ニーズ(開所時間や開所曜日、地域の潜在待機児童の有無等)

③保育計画(保育の質や、保育事業の実績等)

 

<企業主導型保育事業の特徴のまとめ>

助成金があること

②多様な事業者の設置が認めらること

③幅広い児童が利用ができること

④保育料が高くないこと

このように、企業主導型保育事業は設置者および利用者にとっても、メリットがあります。

それでは、企業主導型保育事業と他の保育園との違いは何でしょうか?

 

当事務所では、保育所関連手続きをメインで取り扱っており、企業主導型保育事業については制度開始間もない頃から培ってきた豊富な経験があります。

また、現在進行形で全国の多数の企業様のサポートを行っているため、常に生きた最新の情報を入手しています。

工事規模や動向に合わせて申請手続き全体の見通しを立て、具体的な事業計画のアドバイスをいたします。

企業主導型保育事業の導入にお悩みの際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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