運営事務所:行政書士オフィスプラス
〒276-0031 千葉県八千代市八千代台北1-10-7 NKビル305号(京成線八千代台駅 徒歩3分)

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

047-455-3540

受付:平日9:00~18:00

企業主導型保育の保育料の無償化

無償化スタート!

2019年10月より、いよいよ保育料の無償化が始まります。

情報の公開も始まり、企業主導型保育事業の無償化資料も出始めていますが、新しい制度の全てを把握することは用意ではありません。

また、企業主導型保育事業特有のルールも設けられているものの、まだまだ検討段階の事項も多くあるようです。

 

無償化の対象となる児童の年齢等については保育施設の種類を問わず一律となりますが、金額や支給方法等は、認可保育園や認可外保育園、企業主導型保育事業等の施設種類によって異なるものもあります。

ここでは、保育園にかかる無償化の基本事項から随時説明していきたいと思います(令和元年8月19日時点情報)。

 

無償化の対象は、①施設の種類、②年齢、③世帯収入の3つの要素で構成されています。

また、無償化要件、上限額等が異なるため混乱しがちですので、施設の種類別に分類してみましょう。

 

(対象) 

 3~5歳は全額無償、0~2歳児は住民税非課税世帯が対象

(要件)

 教育・保育給付認定(2号、3号)を受けていること(支給認定書※の交付)

 ※給付認定は、「保育の必要性」と「保育の必要量」を確認

(給付方法) 施設による法定代理受領

 

(対象)

3~5歳児(3.7万円上限)、住民税非課税世帯の0~2歳児(4.2万円上限)

(要件)

教育・保育給付認定(2号、3号)または施設等利用給付認定※(新2号、新3号)を受けていること。

※施設等利用給付認定は、「保育の必要性」のみ確認

無償化対象となる認可外保育所は、自治体による一定基準(認可外保育施設指導監督基準)を満たしていることの確認を必要とします。

(給付方法)

 利用者への給付または施設の代理受領(自治体により異なる)

 

 

(対象) 

 3~5歳、住民税非課税世帯0~2歳児について利用者負担相当額が無償化

(要件)

 従業員枠:従来通り事業者による保育必要性を確認、教育・保育給付認定不要

 地域枠:教育・保育給付認定(2号、3号)を受けていること(支給認定書の交付で確認)

※認定は無償化の要件であり、利用要件ではありません。保育の必要量の結果等で認定されなかった場合、無償化の対象にはなりませんが利用は可能です。

 

(給付方法)

これまで毎月の助成金額から控除されていた利用者負担相当額分が「施設利用料給付費」として交付される

ただし、3~5歳児の副食費(4,500円)を利用者から徴収することになるため、当該年齢児童の利用者負担相当額および基本分単価が4,500円の減額となります。

 

なお、企業主導型保育施設を利用する児童について、「企業主導型保育事業利用報告書を自治体へ提出することになっています(自治体で利用者名簿作成)。

副食費の徴収・利用料の設定

 

保育料の無償化にあたり、3~5歳児の副食費(おかず)が利用者負担となります。

副食費は原則4,500円です。

現行の規定では、3~5歳児について主食費(ごはん・パン)について利用者の負担(徴収が認められる)となっていましたが、2019年10月以降は主食費・副食費ともに利用者の負担となります。

これまで副食費込みで設定していた保育利用料から、副食費を差し引いた額が新たな保育料となります。同時に、3~5歳児の利用者負担相当額は副食費分が減額されることになります。

 

例:3歳児で利用者負担相当額が保育利用料の場合

・現行の保育利用料 31,100円

副食費 4,500円

・新保育料 26,600円(31,100円-4,500円)

新利用者負担相当額 26,600円

・無償化対象者の保育利用料 0円

 

なお、無償化の対象とならない児童(地域枠で認定を受けられない児童等)においても、副食費は別徴収しなければならないため、新たに保育料の設定が必要です。

 

また、0~2歳児の給食費は現行通り保育料に含むものとして扱われますが、3歳児以上児童同様、無償化対象の児童の保育料について利用者負担相当額を差し引いた金額を設定する必要があります。

 

一時預かり、病児保育事業の無償化は?

 

無償化の対象となる児童は、施設等利用給付認定(認可保育所の認定)を受けた企業主導型保育施設の利用児童以外の児童です。

利用料金は保育施設が利用者から直接徴収し、後から利用者が市区町村へ請求し給付を受ける仕組みです。

 

このように、一時預かり等については自治体との関係が深く、利用者が給付を受けるためには、予め保育施設事業者が市町村へ必要な手続き(届出・確認申請等)を行い受理されていることが要件となります。

 

また、利用者が市町村へ給付申請を行う際には、保育施設が発行した領収書および証明書が必要となります。

各種必要な手続きや様式は自治体により異なるため、管轄自治体窓口に確認しましょう。

 

 

 

今回導入される新たな給付制度は、利用者様だけでなく事業者様にとっても大きな影響をもたらす制度となります。

ただし、最もコアな利用者層である0~2歳以下の共働き世帯(課税世帯)は保育無償化の対象にはならない現状です。

まだ開始前であり不透明な事項も多くありますが、企業主導型保育事業特有の規定もありますので児童育成協会が発表する通知等に随時目を通し、しっかりと把握しましょう。

無償化には利用者・事業者ともに必要な手続きがあります

各種手続きに漏れがないよう、制度を正しく理解し遅れのない対応が必要です。

 


当事務所では、保育所関連手続きをメインで取り扱っており、企業主導型保育事業については制度開始間もない頃から培ってきた豊富な経験があります。

また、現在進行形で全国の多数の企業様のサポートを行っているため、常に生きた最新の情報を入手しています。

企業主導型保育事業の運営にお悩みの際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

また、無事開園したものの、分からない事が多くお困りの企業様より多数ご相談を頂いてります。

月次報告の修正および申請をお手伝いさせて頂き、適切な保育園の運営が行えるようサポートさせていただきます。

ご面談、ビデオ電話、電話・メール等にて、全国の企業様の状況に応じたサポートをご提供させて頂きます。

 

お問合せ

まずはお気軽にお電話もしくはフォームよりお問合せください。

ご相談内容やご要望を簡単にお伺いしたうえで、無料相談の日程を調整させていただきます。

ご面談、ビデオ電話、お電話、メール等にて全国対応しております。

 

<よくあるご質問・ご相談>

  • 助成金が受けられるのか
  • 保育経営の経験、知識がなく、何から始めていいか分からない
  • 図面や工事内容を相談したい
  • 運営を開始したが分からない事が多すぎる 
  • 保育事業に慣れていないため社員の負担が大きい

 

その他ご不明な点等どうぞお気軽にご相談ください。

お電話でのお問合せはこちら

047-455-3540

無料相談

保育事業は範囲が広いため、お客さまとの対話を重視しております。お客様の状況を丁寧にヒアリングさせて頂き、分かり易くご説明いたします。

当事務所へご来社いただき直接お話を伺いする他、ご遠方のお客様はビデオ電話等でもご面談を実施しております。

また、出張等によるご面談をご希望のお客様は別途ご相談ください。

お見積り

サービスにお申込みいただいた場合の、サービス内容、金額をお見積りいたします。

当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。内容をご確認頂いた上でじっくりご検討ください。

 

お問合せ・ご相談はこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

047-455-3540

受付時間:9:00〜18:00
定休日:土・日・祝日

アクセス・受付時間

住所

〒276-0031 千葉県八千代市八千代台北1-10-7 NKビル305号

アクセス

京成線八千代台駅 西口より徒歩3分

受付時間

9:00〜18:00
※フォームからのお問合せは24時間受付しております。

定休日

土・日・祝日
※定休日でのご面談等をご希望の方は事前にご相談ください。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ・相談予約

047-455-3540

フォームでのお問合せ・ご相談は24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。