運営事務所:行政書士オフィスプラス
〒276-0031 千葉県八千代市八千代台北1-10-7 NKビル305号(京成線八千代台駅 徒歩3分)

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

047-455-3540

受付:平日9:00~18:00

企業主導型保育の保育利用料金と利用者

利用者からもらえる利用料は?

「保育園の種類」でご案内のとおり、企業主導型保育事業は「認可外保育所」の一つになります。

認可保育所の保育料金は、利用者の所得に応じて自治体が料金を設定します。

 

一方、認可外保育所の保育料金は、提供する保育サービスに応じて事業者が自由に設定することができ、認可保育所と比較すると高い利用料金となることが一般的です。

 

利用者側の立場においては、利用料金の面からも認可保育所を希望する方が多数ですが、特に待機児童が多い地域では、選考の結果入所保留(空きがないので入れない)となることが多く、認可外保育所に預けている実情があります。

それでは、企業主導型保育事業の保育利用料はいくらなのでしょうか?

実は利用者側にとっても、メリットの大きい保育利用料になるのです。

利用者負担相当額

企業主導型保育事業で利用者から徴収できる保育利用料には、一定の水準額の定めがあります。

水準額は年齢別に設定されており、認可保育所と同等の利用料水準となっています。

企業主導型保育事業では、保育利用料金について「利用者負担相当額」として次のとおり定めています(2019年度時点)。

 

 0 歳 児 :37,100円

 12歳児:37,000円

 3 歳 児  :31,100円(2019年10月より26,600円)

 4 歳児~:27,600円(2019年10月より23,100円)

 

事業者は合理的な理由もなく、必要以上に水準額を超えた利用料金の設定をすることは出来ません。

運営経費について事業者は国から一定の助成金を受けることができるため、利用者側にとっても利用しやすい保育料の設定が実現されています。

なお、会社の福利厚生として従業員の保育料を無料(企業枠)とすることも可能です(企業が負担)。

 

ただし、2019年10月より開始の保育料の無償化の影響から、利用者相当負担額や給食費の徴収方法等が変更される予定です。

また、同月以降に開所する企業主導型保育施設の利用料は、「利用者負担相当額」を原則とすることになります。

 

企業が負担する金額は?

 

企業主導型保育事業は、複数の企業による共同設置の他、共同利用(連携協定)契約を結んだ企業の従業員の児童の利用も可能です(連携企業枠)。

この場合、企業間で「共同利用(連携協定)契約」を締結し、利用枠数や企業負担額、利用料金、徴収方法等を定めます(自由様式)。

なお、共同利用契約にあたっては、利用企業側の企業負担額をゼロとすることも禁止されていませんが、この負担分を保育料等に転嫁(その分保育料を上げる等)することは認められません。

 

 

実費徴収できるもの

企業主導型保育では、毎月徴収する保育料の他、必要に応じた実費徴収も認められています。

ただし、実費徴収にあたっては予め保護者に対して使途、金額、支払を求める理由を書面を持って説明し、同意を得る必要があります。

一般的に想定されている実費には次のようなものがあります。

 

<徴収が認めらる実費の例>

帽子、名札、制服・体操着、IDカード、写真、アルバム、DVD、自由画帳、個人用の物品等(オムツ、オムツ処理費、お尻ふき、コップ・箸・スプーン、歯ブラシ、のり、鉛筆、マーカー、はさみ、クレパス、ゴム印、教材費、シール、スモック、お道具箱、文具セット、ワークブック、カスタネット、衣類)、遠足積立金、宿泊行事費、展覧会見学費、保護者に係る費用(保育参加時給食費、遠足費用)、イベント費用、3歳児以上の主食の提供に係る費用、3歳児以上の副食費(※)布団カバー、タオルタオルケット、布団カバー等の洗濯代、夕食・夕方の補食代、個人ごとに任意に加入する保険の保険料、駐車場利用料、防災頭巾

※2019年10月以降より適用(無償化制度に伴う変更)

 

<徴収が認められない実費の例>

敷布団、掛布団等の寝具、冷暖房費、おやつ代、ティッシュペーパー 、連絡帳、おしぼり、入園料

 

 

原則、毎月交付される助成金には、人件費の他、給食費やおやつ代等が包括して交付されているものと捉えます。

また、使途が不明の入園料(入会金)等の徴収は認められていませんのでご留意ください。

なお、開園時に自治体へ提出する「認可外保育施設設置届」には、一般的に保育利用料金の他、徴収する費用にかかる項目がありますので、後から修正・変更が生じないようにしましょう。

 

 

従業員以外も利用できるの?

企業主導型保育事業はその名のとおり、企業が主体となって行う保育事業です。

企業主導型保育事業は、仕事と子育ての両立実現を目的とする主に従業員の子どもを預かる保育施設となりますが、利用者は自社従業員の子どもだけに限られているわけではありません。

 

全国で問題となっている待機児童問題の解消という側面も担っており保育所近隣に住む地域の方も利用できる保育施設です。

事業者は、保育園の定員に対して「枠(わく)」を設定します。この枠には大きく分けて、企業枠地域枠に分類され、総定員数の内、それぞれの枠数(定員数)を決めることができます。

もっとも、地域の方にも解放するかどうかは事業者の判断によるところであり、また、全定員を地域枠とすることは認めれらていません

 

なお、対象児童の年齢は0歳~未就学児の範囲で事業者が受入年齢を決定します。

 

企業枠と地域枠

 ・企業枠(①自社従業員枠、②連携企業枠)

 ・地域枠(近隣住民の子どもの枠)※定員全体数の50%以下が上限

 

<企業枠>

企業枠には、①自社従業員枠と、②連携企業枠があります。

①自社従業員枠とは、保育施設を設置した企業の従業員の子どもが利用する定員の枠です。

一方、②連携企業枠は、設置企業と保育園の利用契約を結んだ企業の従業員の子どもが利用できる枠を指しています。

 

<地域枠>

地域枠は、保育施設の近隣に住む住民の子どもが利用できる枠です。

地域枠を設けるかどうかは設置企業の判断であり、基本的なルールとして、地域枠を設定する場合は定員全体の50%を超えない範囲となります。

例えば、定員19名の保育所で設定できる地域枠の最大数は9名です。

その他の10名は企業枠による利用となりますが、自社従業員枠数と連携企業枠数には特別なルールはありません。連携企業枠の設定がない保育所もあります。

 

なお、保育所を利用できる者は前提として「保育を必要とする者」です。保護者の在職証明または保育認定が必要です。

 

また、地域枠50%以内は基本的ルールですが、企業枠に空き定員があり、かつ、地域利用のニーズがある場合は、50%を超えて地域に開放可能な特例措置(弾力措置)が設けられています。

 

弾力措置とは?

企業枠定員に空きがあるにも関わらず、地域枠がいっぱいという理由で預け先がなく困っている地域住民に開放できないことは待機児童解消につながりません。

そこで企業主導型保育事業では、一定の要件を満たす場合には地域枠50%を超えて地域児童の受入を可能とする特例措置として、「弾力措置」が設けられました。

 

<弾力措置要件>

保育ニーズが特に多い地域において従業員枠に空きが出た場合、以下のア・イ・ウ全ての要件を満たす場合に限り、設置者の判断により施設利用定員の50%を超過して地域枠の児童を受 け入れることが可能です。

 

ア、児童福祉法第24条第3項に基づく市区町村の利用調整の結果、入所保留の通知を受 けた児童の受け入れであること

イ、従業員枠の当該年度中における空き定員を活用した一時的なものであること

ウ、施設の利用定員の全てを地域枠対象者としないこと

 

弾力措置の適用を受ける場合は、自治体が発行する対象児童の「入所保留の通知」の添付が必須となります。

なお、弾力措置は、従業員枠の利用がある施設に限り行うことができるもので、従業員枠の児童が全て退所した結果として、入所児童の全てが地域枠対象者となった場合、それ以降、従業員枠 の児童の入所があるまでは、新規の弾力措置を行うことはできません。

 

 


 

企業主導型保育事業は、運営経費について国の助成金を受けられるため、利用者から徴収できるものや料金について、細かなルールが設けられています。

本事業を実施する上では、これらの規定を正しく理解し運営することが求められますが、事業者と利用者双方にとって多くのメリットがあります。

企業主導型保育事業をご検討の際は、細やかな運営細則に気を配り、ルール違反のない運営を行う必要があります。

本事業は成長途中の制度であり、次々と新たなルール等が設けられています。

開園後も児童育成協会が発表する通知等に目を通し、しっかりと把握しましょう。

 


当事務所では、保育所関連手続きをメインで取り扱っており、企業主導型保育事業については制度開始間もない頃から培ってきた豊富な経験があります。

また、現在進行形で全国の多数の企業様のサポートを行っているため、常に生きた最新の情報を入手しています。

工事規模や動向に合わせて申請手続き全体の見通しを立て、具体的な事業計画のアドバイスをいたします。

企業主導型保育事業の運営にお悩みの際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

また、無事開園したものの、分からない事が多くお困りの企業様より多数ご相談を頂いてります。

月次報告の修正および申請をお手伝いさせて頂き、適切な保育園の運営が行えるようサポートさせていただきます。

ご面談、ビデオ電話、電話・メール等にて、全国の企業様の状況に応じたサポートをご提供させて頂きます。

 

お問合せ

まずはお気軽にお電話もしくはフォームよりお問合せください。

ご相談内容やご要望を簡単にお伺いしたうえで、無料相談の日程を調整させていただきます。

ご面談、ビデオ電話、お電話、メール等にて全国対応しております。

 

<よくあるご質問・ご相談>

  • 助成金が受けられるのか
  • 保育経営の経験、知識がなく、何から始めていいか分からない
  • 図面や工事内容を相談したい
  • 運営を開始したが分からない事が多すぎる 
  • 保育事業に慣れていないため社員の負担が大きい

 

その他ご不明な点等どうぞお気軽にご相談ください。

お電話でのお問合せはこちら

047-455-3540

無料相談

保育事業は範囲が広いため、お客さまとの対話を重視しております。お客様の状況を丁寧にヒアリングさせて頂き、分かり易くご説明いたします。

当事務所へご来社いただき直接お話を伺いする他、ご遠方のお客様はビデオ電話等でもご面談を実施しております。

また、出張等によるご面談をご希望のお客様は別途ご相談ください。

お見積り

サービスにお申込みいただいた場合の、サービス内容、金額をお見積りいたします。

当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。内容をご確認頂いた上でじっくりご検討ください。

 

お問合せ・ご相談はこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

047-455-3540

受付時間:9:00〜18:00
定休日:土・日・祝日

アクセス・受付時間

住所

〒276-0031 千葉県八千代市八千代台北1-10-7 NKビル305号

アクセス

京成線八千代台駅 西口より徒歩3分

受付時間

9:00〜18:00
※フォームからのお問合せは24時間受付しております。

定休日

土・日・祝日
※定休日でのご面談等をご希望の方は事前にご相談ください。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ・相談予約

047-455-3540

フォームでのお問合せ・ご相談は24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。