企業主導型保育の保育利用料金と利用者

企業主導型保育事業で利用者から徴収できる保育利用料には、一定の水準額の定めがあります。

水準額は年齢別に設定されており、認可保育所と同等の利用料水準となっています。

企業主導型保育事業では、保育利用料金について「利用者負担相当額」として次のとおり定められています。

　０ 歳 児 ：37,100円

　1～2歳児：37,000円

　3 歳 児  ：26,600円（2019年10月より副食費4500円分が減額されている)

　4 歳児～：23,100円（2019年10月より副食費4500円分が減額されている）

事業者は合理的な理由もなく、必要以上に水準額を超えた利用料金の設定をすることは出来ません。

運営経費について事業者は国から一定の助成金を受けることができるため、利用者側にとっても利用しやすい保育料の設定が実現されています。

なお、会社の福利厚生として従業員の保育料を無料(企業枠)とすることも可能です(企業が負担）。

ただし、2019年10月より開始の保育料の無償化の影響から、利用者相当負担額や給食費の徴収方法等が変更されました。

また、同月以降に開所する企業主導型保育施設の利用料は、「利用者負担相当額」を原則とすることになります。

なお、毎月の運営費助成金は、この利用者負担相当額が控除されて交付されます。

事業者は控除される金額相当額を、利用者から利用料として徴収する仕組みとなっています。

　・従業員枠（①自社従業員枠、②連携企業枠）

　・地域枠（近隣住民の子どもの枠）※定員全体数の50％以下が上限

＜従業員枠＞

従業員枠には、①自社従業員枠と、②連携企業枠があります。

①自社従業員枠とは、保育施設を設置した企業の従業員の子どもが利用する定員の枠です。

一方、②連携企業枠は、設置企業と保育園の利用契約を結んだ企業の従業員の子どもが利用できる枠を指しています。

※令和2年度新規定：従業員枠を最低1割設けること(保育事業者設置型を除く)。

＜地域枠＞

地域枠は、保育施設の近隣に住む住民の子どもが利用できる枠です。

地域枠を設けるかどうかは設置企業の判断であり、基本的なルールとして、地域枠を設定する場合は定員全体の50％を超えない範囲となります。

例えば、定員19名の保育所で設定できる地域枠の最大数は9名です。

その他の10名は企業枠による利用となりますが、自社従業員枠数と連携企業枠数には特別なルールはありません。連携企業枠の設定がない保育所もあります。

なお、保育所を利用できる者は前提として「保育を必要とする者」です。保護者の在職証明または保育認定が必要です。

また、地域枠50％以内は基本的ルールですが、企業枠に空き定員があり、かつ、地域利用のニーズがある場合は、50％を超えて地域に開放可能な特例措置(弾力措置)が設けられています。

企業枠定員に空きがあるにも関わらず、地域枠がいっぱいという理由で預け先がなく困っている地域住民に開放できないことは待機児童解消につながりません。

そこで企業主導型保育事業では、一定の要件を満たす場合には地域枠50％を超えて地域児童の受入を可能とする特例措置として、「弾力措置」が設けられました。

＜弾力措置要件＞

保育ニーズが特に多い地域において従業員枠に空きが出た場合、以下のア・イ・ウ全ての要件を満たす場合に限り、設置者の判断により施設利用定員の５０％を超過して地域枠の児童を受 け入れることが可能です。

ア、児童福祉法第２４条第３項に基づく市区町村の利用調整の結果、入所保留の通知を受 けた児童の受け入れであること

イ、従業員枠の当該年度中における空き定員を活用した一時的なものであること

ウ、施設の利用定員の全てを地域枠対象者としないこと

弾力措置の適用を受ける場合は、自治体が発行する対象児童の「入所保留の通知」の添付が必須となります。

なお、弾力措置は、従業員枠の利用がある施設に限り行うことができるもので、従業員枠の児童が全て退所した結果として、入所児童の全てが地域枠対象者となった場合、それ以降、従業員枠 の児童の入所があるまでは、新規の弾力措置を行うことはできません。