運営事務所:行政書士オフィスプラス
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企業主導型保育事業の申請・運営を徹底支援!

企業主導型保育事業の導入によるメリットとは?

ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

当サイトでは、企業主導型保育事業の導入を検討中の企業様に向け、「企業主導型保育事業導入」のメリット、全体の流れをわかり易く解説。助成金の申請から導入・運営後のサポートも行っております。

企業主導型保育事業では、保育施設を設置する企業に対し、国が保育サービスを提供するための支援として企業に助成金を交付します。

この制度の助成金は、金額が高いこと、また様々な加算金があることが特徴です。

企業主導型保育事業の導入についてご相談がございましたら、豊富な経験と実績がある当事務所にお気軽にお問合せくださいませ。

企業主導型保育の手続きがよく分かる!

申請はいつ?準備には何が必要?開所後の手続きは?等、分かり易く解説します。

 

当事務所では、事前準備からお手伝いをさせて頂きます。豊富な経験と実績にもとづく事業計画のアドバイスを行い、スケジュール管理、各関係者と連携を取りながら、申請手続きをフルサポートいたします。

運営費の申請は、制度の理解と各加算の知識が重要です。非正規労働者受入推進加算、保育補助者雇上強化加算、処遇改善加算等、各加算制度についても上手にご活用頂けるようご提案し申請を行います。

当事務所では、月次報告で助成金交付手続きを行う他、運営に必要な知識や情報の提供を行います。事業者様には安全に保育所を運営頂くことに注力頂けるよう、運営をサポートいたします。

企業主導型保育事業導入のメリット

子育て社員を支援し優秀な人材を確保

せっかく育った優秀な人材も、仕事と子育ての両立が難しいことから、退職や転職を余儀なくされている現実があります。企業と保育園が一緒になることで、安心して出産でき、社員がキャリアアップを望むことや育児休暇からの早期復帰も可能となります。労働者不足の今、社会復帰を望む子育て中の女性が活躍できる環境を整えることで、多様な働き方に応じた新しい雇用スタイルを確立。企業成長にも繋がります。

保育園の創設(整備)費、運営費に助成金がでます

この制度が注目される大きな理由の一つは「高額な助成金」です。整備費の助成金の上限額は少なくても約7500万円(地域や規模により異なる)で、助成金対象工事代金の75%が交付されます。企業負担を抑えて制度導入の実現が可能となります。

保育園が完成すると、いよいよ運営開始です。運営には様々なコストがかかります。企業主導型保育園は認可外保育園でありながら、認可保育園並みの助成金が交付されます。企業は安定した運営を図ることができ、利用者は少ない保育料の負担で利用することができます。

社会貢献・企業イメージアップ

社内だけに限らず、多くの地域で子供の預け先がなく困っている方が沢山います。企業主導型保育園は、地域の方にも利用頂くことが可能なため、待機児童解消の貢献ができます。これまで交流のなかった地域住民や自治体との接点が生まれ、新しいニーズの発見や、企業イメージアップにも繋がります。

上記のように、企業主導型保育事業の導入には
多大なメリットがございます!

こんにちは、行政書士オフィスプラスです。

企業主導型保育事業の導入には多大なメリットがございます。

ですが、保育事業に関するお手続きや運営はとても複雑で、保育事業を手がけたことのない一般的な企業様だけではなかなか手が出せない現状があります。また、企業主導型保育事業の手続きは流動的なため、制度を正しく理解し期限内に助成金の申請を行うのは容易ではありません。

当事務所では、こうした企業様に対し、「企業主導型保育事業」の申請から運営後も包括的にサポートさせていただきます。

当事務所では保育所関連手続きをメインで取り扱っており、企業主導型保育事業については制度開始間もない頃から、現在進行形で全国の企業様のサポートを行っております。

工事規模や現在の動向に合わせて申請手続き全体の見通しを立て、工期や開園時期を考慮した事業計画のアドバイスを行います。

豊富な経験と実績に加え、常に生きた最新の情報を入手する環境にあることが当事務所の大きな強みです。他社様の成功事例等も現実的なアドバイスになると思います。

審査の重要なポイントは、「事業計画」です

企業主導型保育事業の導入や運営でお悩みの方は、どうぞお気軽にお問合せください。

ご面談、ビデオ電話、電話・メール等にて、全国の企業様の状況に応じたサービスをご提供させて頂きます。

当事務所の特徴

豊富な経験と実績による的確なアドバイス

行政書士の業務は多岐に渡りますが、当事務所では保育所関連手続きをメインに取り扱っています。

認可保育園は関東一円、認可外保育で話題の企業主導型保育は全国対応で、制度開始間もない頃から現在進行形で各企業様のサポートを行っております。豊富な経験と実績に加え日々知識も更新し、常に生きた情報を入手しています。

必要な事項を適宜正確にご案内し、各企業様の状況に合わせたサポートをさせて頂きます。

 

明確な料金体制

当事務所はコンサルタント会社ではなく行政書士事務所です。

保育事業は複雑で専門知識が必要となることから、全ての手続き・運営をコンサルタント会社に丸投げされる企業様も少なくありません。当事務所では、各関係者が協力し合う環境を整えることで、事業者様の手間と費用のご負担を軽減するサービス設計となっています。

全てを包括した料金体制や成功報酬ではなく、お受けする業務について明確なサポート内容と、それぞれの業務ついて料金を設定をしております。お客様が必要とされるサポートをご提供いたします。また、個別にお見積の必要な業務の場合は、事前に書面にてご提示いたします。

 

手続き管理

保育園の手続きは、

  1. 申請期間が限られていること
  2. 手続き・審査期間が長く長期戦となること
  3. 申請者の状況や計画によって必要な書類が異なること

上記3点の特徴があるため、見通しを立て、各機関や関係者と連携をとりながら進め、手続きを管理する者が必要です。

当事務所では、これまで数十社の申請を行ってきた経験から、動向や工事規模に合わせて、いつ、どのような手続きが発生するのか見通しを立ててスケジュール管理を行います。

各関係者とスケジュールを共有することで相互が協力し、万全な形で申請に臨むことができます。各企業様の状況に合わせたサポートをさせて頂きます。

 

料金表

企業主導型保育事業助成金申請(整備費) 290,000~500,000円 
企業主導型保育事業助成金申請(運営費)
<新規・継続・事業変更>
95,000~350,000円 
月次報告 38,000 ~ 45,000円 
年度報告 65,000~200,000円 

※上記費用には別途消費税がかかります

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企業主導型保育事業の助成金の申請手続きや運営をサポートさせていただきます。導入でお悩みの方もぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

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