運営事務所:行政書士オフィスプラス
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月次報告と年度完了報告

実績報告について

運営費にかかる助成金は、毎月児童の預かり実績を報告(月次報告)することで、月毎に交付されます。助成金額は保育園の規模により異なりますが、毎月数百万円の交付となります。

また、年度末には、一年間の収支を報告(年度完了報告)します。

 

 1.月次報告・・・毎月の預かり実績を報告

 2.年度完了報告・・・年度末に1年間の収支を報告

 

いずれも実績の報告ですが、報告する内容や報告期間が異なります。また、収支報告の結果、助成金が支出より上回った場合は助成金の返還が生じることがあります。

当事務所では、月次報告で助成金交付手続を行う他、運営に必要な知識や情報の提供を行い、事業者様には安全に保育所を運営頂くことに注力頂けるよう、保育園運営のサポートをさせて頂いております。

その他、年間をとおして行わなければならない各種申請にも対応しております

 

 

月次報告

運営費の助成決定がおりたら、毎月の月次報告を行います。運営費は、毎月の預かり実績を報告することで月毎に交付される仕組みです。

定員や運営状況により異なりますが、一定の児童の利用があると毎月数百万円が交付されますが、月次報告にはいつくかの注意点があります。

 

<申請期限>

月次報告は、毎月1日~10の間にしか申請できません。1ヶ月の運営実績報告を翌月の10日間で報告します。申請が遅れると交付が遅れ、運転資金に不足が生じることになります。

 

<正確な報告と正しい運営知識>

月次報告では、主に、①児童、②職員、③運営実績、④加算金申請を行います。

児童に対する職員の配置数や預かり人数の上限等、正しい制度の理解の元、運営されることが求められます。また、折角の助成金も、報告漏れや認識不足があると助成金の金額が減ってしまいます

 

<差戻し>

申請内容に間違い等がある場合差戻しとなり、必要に応じて修正申請を行います。ただし、申請内容が正しいかどうか、審査において全て把握できている訳ではありません

審査では報告上の矛盾点や必要書類の添付漏れについて差戻しを行うことができますが、運用については事業者様が正しい制度の理解がある前提で審査されているため、そもそも誤った理解のまま月次報告を行っていても審査上では把握できないのです。

自社の責任において正しい理解の元、違反や事故が起きることがないように注意する必要があります。

 

<支払時期>

助成金の交付は、対象月の翌々月末となります。

例えば、6月の実績報告(月次報告)は7月1日~10日で行いますが、それから審査を経て、交付されるのは8月末になります。

このように、助成金の交付には時間がかかるため、運転資金の立替期間が発生するのです。

保育園の規模にもよりますが、人件費や各種経費で一月あたり数百万円の立替が必要となるため、救済措置として助成金を前払いしてもらう「概算交付申請」手続きが設けられています。

 

<概算交付申請>

概算交付申請は、対象月の1日~10日に当該月の予定を申請することで、その月の末日に概算的に助成金を受けることができる任意の制度です。

この手続きにより、事業主の経費立替を抑えることができるため、積極的に利用したい手続きかと思います。

ただし、概算交付申請を行った場合でも、通常の月次報告は必要です。

翌月の10日間で実績を報告し、概算交付で受けた概算助成金と月次報告による助成決定金額に過不足が発生した場合は、次に交付される助成金で相殺となります。

 

<暫定申請と再申請>

年度開始の4月から毎月行う月次報告ですが、実は年度の途中までは「暫定」的な月次報告を行っています。

企業主導型保育事業は単年度事業であるため、年度毎に事業内容を見直し、事業内容に変更(加算事業の追加・廃止等)がある場合は「事業変更申請」を行います。

また、基準額(助成金額の算定根拠となる基準)の見直しが入ることもあり、30年度までは各年度毎に要綱等が改訂されています。

事業変更申請の承認や、新年度基準の決定がされる前までは、前年度の内容で審査され助成金が交付されるため、「暫定」的な月次報告となっているのです。

これらの承認や決定がされた後は、4月まで遡って新年度事業・基準等に基づく決定を受けるため、月次報告の「再申請」が必要となります。

※令和元年度は事業変更申請のない施設についての再申請必要の有無は未確定

 

このように、月次報告は一月あたり最大3回の申請があります。

なお、当事務所では、一月について複数の報告を行う場合でも料金は変わりませんのでご安心ください。

また、運転資金となる助成金が滞りなく交付されるよう、必要なデータを記録するフォーマットをご提供させて頂き、申請前に報告内容を精査し誤った運営や人員配置等になっていないか確認のうえ交付申請を行います。

運営に必要な知識や情報の提供を行い、保育園運営のサポートをさせて頂きます

年度完了報告

運営費は、年度末に一年間の収支を報告することで完了します(年度完了報告)。

報告時期は通例では4月頃ですが、児童育成協会より事業者様へ年度毎に案内が入ります。

年度末は、次のようなステップとなります。

 

①年度報告
年度報告では、過去の月次報告を遡って修正申請や加算申請を行うことが可能です。
最終的な報告内容に応じて、年度の最後に交付される助成金と相殺される仕組みです。
 
 
②その他加算申請
年度報告完了後、安全対策強化加算・処遇改善加算(該当する場合のみ)を申請。
 

③完了報告

最後に完了報告を行います。
完了報告では、年度内の収支を報告します。年度内に発生した支出を全て計上しますが、
支出として認められるものと、そうでないものがあります。万が一、助成金よりも支出が少ない場合は、原則助成金は返還となります。だだし、積立金にできるものもありますので適宜対応が必要です。
 
 
当事務所では、過去の月次報告の遡り修正から、各種加算申請、収支報告まで全て対応させて頂いております。
このように、年度終了の報告は、各企業様の申請状況によりサポート範囲に相違が出ることから、内容に応じてお見積りをご提示させて頂いております。
 
ご面談、ビデオ電話、電話・メール等にて、全国の企業様の状況に応じたサービスをご提供させて頂きます。

安心の料金体制

月次報告は、毎月申請が必要です。

開園当初は、正しい運営知識や月次報告に必要な情報等の整理等、手厚いサポートが必要となりますが、経験と共に円滑な運営ができるようになってきます。

月次報告はお客様が必要な期間のみご利用頂けるよう、月毎のサービス設定となっております。

また、申請に必要なデータ記録用のフォーマットもご提供させて頂いております。企業主導型保育事業の手続きに慣れるまでの間当事務所をご利用頂き、その後ご提供済みのフォーマットはそのまま御社にてご利用頂くことも可能です。

なお、継続的にご利用頂くお客様には7ヵ月目より継続割引にてご案内させて頂いております。その他、月次報告をご利用の場合は、運営費や年度完了報告についても割引がございます。

 

年度終了の報告は、過去の月次報告の遡り修正から、各種加算申請、収支報告まで、お客様が必要とされるサポートについて、料金表の範囲内で個別にお見積りさせて頂いております。
 
ご面談、ビデオ電話、電話・メール等にて、全国の企業様の状況に応じたサポートをご提供させて頂きます。

 

 

料金のご案内

月次報告

(1)月次報告は毎月必要な申請手続きです(概算交付申請等で一月あたり複数回申請することも可)。

(2)継続ご依頼7ヶ月目以降は割引がございます。

 

月次報告(当初6ヶ月間) 45,000円 /  
月次報告(7ヶ月目以降割引適用) 38,000円 /  

※上記費用には別途消費税がかかります。

<月次報告ご依頼期間中のサポート内容>

概算交付申請(基本・加算)、暫定月次報告(基本・加算)、月次報告(基本・加算)、助成金交付額管理、定員変更手続き、企業情報変更申請、消費税仕入控除額報告(※税理士作成書類別途必要)、各種問合せ対応、助成金関連コンサルタント、申請入力フォームのご提供。


年度報告(完了報告)

(1)年度報告(完了報告)は、年度末に一度行う手続きです。

(2)ご依頼頂く年度報告範囲に応じてお見積りさせていただきます(修正対象月数による)。

(3)当事務所に月次報告をご依頼頂いている企業様は、65,000円です。

年度報告(完了報告) 80,000~200,000円 
年度完了報告(月次報告ご利用企業様) 65,000円 
オプション

処遇改善加算Ⅰ及びⅡの報告を行う場合は、上記費用の他、次の費用を頂戴いたします。

※処遇改善加算報告のみサポートをご希望の方は別途の御見積となります。

処遇改善加算の報告 30,000~50,000円 

※上記費用には別途消費税がかかります。

         

お問合せ

まずはお気軽にお電話もしくはフォームよりお問合せください。

ご相談内容やご要望を簡単にお伺いしたうえで、無料相談の日程を調整させていただきます。

ご面談、ビデオ電話、お電話、メール等にて全国対応しております。

 

<よくあるご質問・ご相談>

  • 助成金が受けられるのか
  • 保育経営の経験、知識がなく、何から始めていいか分からない
  • 図面や工事内容を相談したい
  • 運営を開始したが分からない事が多すぎる 
  • 保育事業に慣れていないため社員の負担が大きい

 

その他ご不明な点等どうぞお気軽にご相談ください。

 

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無料相談

保育事業は範囲が広いため、お客さまとの対話を重視しております。お客様の状況を丁寧にヒアリングさせて頂き、分かり易くご説明いたします。

当事務所へご来社いただき直接お話を伺いする他、ご遠方のお客様はビデオ電話等でもご面談を実施しております。

また、出張等によるご面談をご希望のお客様は別途ご相談ください。

お見積り

サービスにお申込みいただいた場合の、サービス内容、金額をお見積りいたします。

当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。内容をご確認頂いた上でじっくりご検討ください。

 

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