運営事務所:行政書士オフィスプラス
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手続きのご案内・全体の流れ

企業主導型保育事業手続きの流れ

 

企業主導型保育事業は、助成金の申請から運営開始後の報告業務まで、年間を通して様々な手続きがあり、当事務所では一連の手続きについてサポートを行っております。

本サイトでは、企業主導型保育事業の注意点や助成金の仕組み、申請の進め方、開園後の手続き等についてご案内します。

公募の確認

 

企業主導型保育事業は公募による申請となります。

通常公募は、「公益財団法人児童育成協会」のポータルサイトで確認が可能で、本事業は年度によって公募回数が異なり申請時期も変わります

各年度の予算に対する申込み件数によって、予算に余裕があれば同じ年度内に複数の公募が行われることもありますが、近年の申込み件数は増加しており一度の公募で年度の予算を超える申込みがあるため、一度きりの公募となってきています。

<平成30年度>

公募回数は1回のみ。定員予算2万人に対して5万人を超える申請があり、受け皿を3万人までとする予算の拡大が行われています。

 

<令和元年度について>

令和元年度においては実施機関(児童育成協会以外の団体等)の変更計画がありましたが、2020年3月6日付で児童育成協会による実施継続の決定が発表されました。

令和元年度は新規公募はないまま年度を終えそうですが、今後の申請要件等様々な見直し案がでています。

令和2年度末までに約2万人分の企業主導型保育事業による受け皿の確保が予定されています

中でも、財務状況の適格性についてこれまで以上に重視される見込みであり、保育事業を継続的に行うため企業の体力が重要となります。

また、安定した保育事業の実現には、利用ニーズの調査に基づいた事業計画が必要となります。

さらに、保育事業者設置型の事業実績年数工事業者の要件等、これまで以上に厳格化されることになるかと思います。

新規申請の事業者様は、今の準備期間の間にしっかりとした事業計画を立てることをお勧めいたします。

申請準備と助成金の申請

助成金には、整備費(工事費用)と運営費(運営経費)の2種類があり、両方の助成金を申請する場合は、整備費申請 → 整備費助成決定 → 運営費申請が大まかな流れとなります。

整備費と運営費の両方の助成金申請を行う企業が多く見受けられますが、中には自費で工事を行い運営費のみを申請する企業もあります。

申請には多くの書類と準備が必要です。自治体との協議議事録や1級建築士作成の図面・工事見積書、事業者の決算書類、事業計画書等が必要となりますが、申請期間は限られているため事前の準備が大変重要です。

申請はオンライン申請ですが、審査は年々厳しくなっています。

また、年度毎に申請要件・審査基準等について変更されるものもあるため、各申請年度の基準等の確認が必要です。

以下、スケジュールや各種手続き、開園後の流れ等詳細をご案内いたします。

ここでは、企業主導型保育事業の以下のスケジュール詳細をご説明いたします。

① 整備費申請→整備費助成金交付

② 運営費申請→運営費助成決定

③ 月次報告→年度(完了)報告

企業主導型保育事業は、助成金の申請手続きだけでなく、運営開始後においても、実に様々な手続きが必要です。

助成金には、保育園の工事にかかる助成金と、開園後の運営にかかる助成金の2種類があります。

また、各助成金は「基本分」と「加算分」で構成され内容が複雑で理解に苦しむところですが、しっかりおさえたいポイントです。

ここでは、助成金の仕組みと実際にもらえる助成金について分かり易く説明します。

整備費の助成金は高額なことから、事業を開始するに大きなチャンスとなりますが、整備費申請の手続きは完了まで半年~1年と長期になります。

その反面、申請期間は1ヶ月程度と短く、流動的な募集内容のため混乱しがちです。先の見通しを立て事前準備を行うことがとても重要です。

当事務所では、事前準備からお手伝いをさせて頂きます。

 運営費の申請では、具体的な運営計画が必要となるため、制度を正しく理解しなければなりません。

また、企業主導型保育事業の運営には、多くの「加算金」がありますが、この加算金を活用するためには、各加算制度を正しく理解し計画的に取り組む必要がありす。

当事務所では、運営計画サポートの他、保育補助者雇上強化加算や処遇改善加算等、各加算制度についても上手に活用頂けるようアドバイスをさせて頂いております。 

運営にかかる助成金は、毎月の児童預かり実績を報告(月次報告)することで月毎に交付されます。

助成金は運営諸条件により異なりますが、毎月数百万円の交付となります。

ただし、申請期間は毎月10日間と短く、申請申請が遅れると交付が遅れ、運転資金に不足が生じることになります。

当事務所では、月次報告で助成金交付手続う他、運営に必要な知識や情報の提供を行い、事業者様には安全に保育所を運営頂くことに注力頂けるよう、保育園運営のサポートをさせて頂いております。

お問合せ

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<よくあるご質問・ご相談>

  • 助成金が受けられるのか
  • 保育経営の経験、知識がなく、何から始めていいか分からない
  • 図面や工事内容を相談したい
  • 運営を開始したが分からない事が多すぎる 
  • 保育事業に慣れていないため社員の負担が大きい

 

その他ご不明な点等どうぞお気軽にご相談ください。

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ご相談内容やご要望を簡単にお伺いし、制度概要や各種サービス等ご案内させていただきます。

また、具体的な保育事業についてご相談をご希望の場合は、ご面談等による個別ご相談サービスを設けております。

保育事業は範囲が広いため、お客さまとの対話を重視しております。お客様の個別状況を丁寧にヒアリングさせて頂き、資料を元に分かり易くご説明いたします。

当事務所へご来所頂き直接お話をお伺いする他、ご遠方のお客様はビデオ電話等でもご面談を実施しております。

また、出張等によるご面談をご希望のお客様は別途ご相談ください。

ご面談、ビデオ電話、お電話、メール等にて全国対応しております。

お見積り

サービスにお申込みいただいた場合の、サービス内容、金額をお見積りいたします。

当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。内容をご確認頂いた上でじっくりご検討ください。

 

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