企業主導型保育事業の処遇改善加算

質の高い保育を安定的に供給するため、「長く働くことができる」職場の構築を図ることを目的として、職員の人件費に対して加算を行う。

この加算は、職員の賃金改善のみを目的とした助成金であるため、他の目的に使用することは一切認められません。

通常処遇改善加算はⅠとⅡを一緒に実施しますが、Ⅱを実施せずにⅠのみ行うことも可能です。Ⅰのみ実施する場合は、「キャリアパス要件」を満たす必要があります。

キャリアパスとは「職業上の道筋」のことです。キャリアパスを構築することで、各職員は組織において自分が求められる役割や目標を認識することができます。

経験年数や職位、施設の特色に応じたキャリアパスを構築し、職員が長く働ける環境を整えることで、継続性のある質の高い保育サービスの提供に繋がります。

キャリアパス要件は次のとおりです。

 

①職員の職務内容等に応じた勤務条件と賃金体系が明確に就業規則等書面で定められており、全職員に周知されていること

 

②職員のキャリア向上計画を定めて実施し能力評価を行うこと、また、企業がその支援を実施すること

 

キャリアパスについて上記要件を整え届出を行うことで処遇改善加算Ⅰのみを実施することも可能です。

職員が長く勤めていける環境を整備し、企業がしっかりと職員をサポートすることが求められています。

 

処遇改善加算Ⅱは、技能や経験を積んだ保育士等に対する賃金改善です。

本制度を実施するには国が示す一定の研修を定められた時期までに修了することが要件となります。保育士等キャリアアップ研修には次の８分野があります。

 

　①乳児保育

　②幼児教育

　③障害児保育

　④食育・アレルギー

　⑤保健衛生・安全対策

　⑥保護者支援・子育て支援

　⑦マネジメント

　⑧保育実践

 

研修時間は1分野につき15時間(２～３日)程度とされています。

処遇改善加算Ⅱは先述のとおり、副主任・専門リーダーと職務分野別リーダーに分かれ、各職務毎に受講要件となる分野が定められています。

 

A：副主任保育士：上記①～⑥の内３分野+⑦マネジメント　合計４分野

A：専門リーダー：上記①～⑥の内４分野　合計４分野

B：職務分野別リーダー：上記①～⑥の内、担当する最低１分野

 

なお、⑧は新卒保育士等に向けた研修で現時点では処遇改善加算Ⅱの要件ではありません。

児童育成協会では企業主導型保育施設の職員を対象とした研修を実施しています。その他、都道府県または都道府県指定の機関が実施する研修もありますが、地域によっては受講対象の施設が限定されていることもあるためエリア毎に確認が必要です。

 

研修適用時期は次の通り職務に応じて異なります。

 

A：副主任保育士、専門リーダー等

令和８年度から適用することとし、令和７年度までの経過措置期間における修了すべき研修は以下のとおりとすること。

・令和４年度までの間は研修修了要件を適用しない。

・令和５年度は対象となる研修のうち、１以上の研修分野の研修を修了すること。

・令和６年度は対象となる研修のうち、２以上の研修分野の研修を修了すること。

・令和７年度は対象となる研修のうち、３以上の研修分野の研修を修了すること。

 

B：職務分野別リーダー等

令和６年度から適用することとし令和５年度までの間は研修修了要件を適用しない。

 

企業が職員に給付する改善賃金は原則各加算金を下回ってはいけません。

それぞれ加算要件、基準額、支払方法等の規定があり、加算支給額は実際の実績(利用定員数や開所日数等)により変動します。

また、Ⅱについては、実施する際に「誰にいくら毎月払うのか」について明確に定める必要があるため、実績が少なく加算金支給が少ない場合は、企業負担や処遇Ⅰによる補填等で対応することが求められます。

処遇改善加算申請はとても複雑です。これから運営費を開始する企業様や継続申請を行う企業様は、各職員に適したキャリアアッププランを立て、どのような加算事業を行うか計画的に検討しなければなりません。

また、実施にあたっては新たな給与規定の策定や職務辞令、賃金改善計画書、能力評価が必要です。御社の運営状況に合った運営計画を立てましょう。

処遇改善加算の設定、運用のサポートが必要な際は、当事務所にお気軽にお問合せ下さい。