運営事務所:行政書士オフィスプラス
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企業主導型保育事業の令和2年度の公募(2020年度)


令和2年度の公募について(2020年度)

 

予算:施設定員 2万人分程度

公募予定時期:令和2年4月20日(月)~5月29日(金) 17時30分まで

 

< 想定されている新たな審査要件、見直し案等

1.申請者審査要件

<財務適格性>

・債務超過がないか

・企業全体の会計において直近3年以上連続して損失を計上していないか

・税理士、公認会計士による添付を求める

・企業主導型保育施設の運営に必要な資金を一月分以上保有しているか※

 ※年間事業費の12分の1以上を、普通預金、当座預金等により有している

・申請時点において社会保険および税金の納付実績があること

 

<保育事業者設置型の必要要件>※一般事業者から運営受託の保育事業者含む

・5年以上の事業実績がある(幼稚園を事業実績に含む)

・定員20名以上の施設は3/4以上を保育士とする

 

2.整備関連

・工事見積業者2社の内、1社については公共工事の入札資格を有する

・2か年工事について2年度目の工事契約書再提出の義務化

・工事単価について平均的な建設単価であること

利用児童1人あたりの単価の適格性について審査

・大規模修繕(改修工事)整備費に変わり、運営費加算(改修支援加算等)として10年間分割による支給(上限あり)

 

 

3.照会、調査

・整備費申請にかかる整備状況現地確認の実施

・施設利用意向調査(連携企業利用意向調査の提出、審査機関からのヒアリング)

・自治体への照会(申請者からの事前相談の有無について)、自治体からの推薦

 

4.審査

審査は次の段階審査を予定されています。

①形式的要件審査

②一次審査(財務適格性、事業実績等の審査)

③二次審査(定量的評価、定性的評価、ヒアリング評価等)

④内示決定

⑤助成決定

上記は令和2年3月31日付で発表された事項に基づく情報です

 

 

<当事務所のお知らせ>

2020年度新規助成金申請にかかるご依頼は、お引き受け可能件数に達したため当事務所のお受付は終了しております。ご了承の程お願いいたします。

 

ここでは、企業主導型保育事業の以下のスケジュール詳細をご説明いたします。

① 整備費申請→整備費助成金交付

② 運営費申請→運営費助成決定

③ 月次報告→年度(完了)報告

企業主導型保育事業は、助成金の申請手続きだけでなく、運営開始後においても、実に様々な手続きが必要です。

助成金には、保育園の工事にかかる助成金と、開園後の運営にかかる助成金の2種類があります。

また、各助成金は「基本分」と「加算分」で構成され内容が複雑で理解に苦しむところですが、しっかりおさえたいポイントです。

ここでは、助成金の仕組みと実際にもらえる助成金について分かり易く説明します。

整備費の助成金は高額なことから、事業を開始するに大きなチャンスとなりますが、整備費申請の手続きは完了まで半年~1年と長期になります。

その反面、申請期間は1ヶ月程度と短く、流動的な募集内容のため混乱しがちです。先の見通しを立て事前準備を行うことがとても重要です。

当事務所では、事前準備からお手伝いをさせて頂きます。

 運営費の申請では、具体的な運営計画が必要となるため、制度を正しく理解しなければなりません。

また、企業主導型保育事業の運営には、多くの「加算金」がありますが、この加算金を活用するためには、各加算制度を正しく理解し計画的に取り組む必要がありす。

当事務所では、運営計画サポートの他、保育補助者雇上強化加算や処遇改善加算等、各加算制度についても上手に活用頂けるようアドバイスをさせて頂いております。 

運営にかかる助成金は、毎月の児童預かり実績を報告(月次報告)することで月毎に交付されます。

助成金は運営諸条件により異なりますが、毎月数百万円の交付となります。

ただし、申請期間は毎月10日間と短く、申請申請が遅れると交付が遅れ、運転資金に不足が生じることになります。

当事務所では、月次報告で助成金交付手続う他、運営に必要な知識や情報の提供を行い、事業者様には安全に保育所を運営頂くことに注力頂けるよう、保育園運営のサポートをさせて頂いております。

お問合せ

まずはお気軽にお電話もしくはフォームよりお問合せください。

<よくあるご質問・ご相談>

  • 助成金が受けられるのか
  • 保育経営の経験、知識がなく、何から始めていいか分からない
  • 図面や工事内容を相談したい
  • 運営を開始したが分からない事が多すぎる 
  • 保育事業に慣れていないため社員の負担が大きい

 

その他ご不明な点等どうぞお気軽にご相談ください。

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ご相談

ご相談内容やご要望を簡単にお伺いし、制度概要や各種サービス等ご案内させていただきます。

また、具体的な保育事業についてご相談をご希望の場合は、ご面談等による個別ご相談サービスを設けております。

保育事業は範囲が広いため、お客さまとの対話を重視しております。お客様の個別状況を丁寧にヒアリングさせて頂き、資料を元に分かり易くご説明いたします。

当事務所へご来所頂き直接お話をお伺いする他、ご遠方のお客様はビデオ電話等でもご面談を実施しております。

また、出張等によるご面談をご希望のお客様は別途ご相談ください。

ご面談、ビデオ電話、お電話、メール等にて全国対応しております。

お見積り

サービスにお申込みいただいた場合の、サービス内容、金額をお見積りいたします。

当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。内容をご確認頂いた上でじっくりご検討ください。

 

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