「企業主導型保育」と「他の保育園」の違い

 

設置要件が緩やかなため、新規で保育事業に参入する場合は認可外保育所からスタートすることが一般的です。

認可外保育施設で保育事業の経営実績を積んだ後に、認可保育所へと移行することもあります。

 

・上記認可保育所以外の保育施設

（無認可保育園、託児所、ベビーホテル、ベビーシッター等）

 

＜特徴＞

・要綱に基づく設置・運営基準。24時間運営や一時預かり等多くの形態がある。

・認可保育と比較すると比較的要件が緩く、事業者が基準の範囲で自由に設置可能。

・事業者に対する助成金等はなく、自治体によっては利用者補助金がある地域もあり。

・保育料設定は事業者裁量、利用申し込みは直接利用者から保育施設へ。

・開園後1ヶ月以内に自治体へ「認可外施設設置届」の提出が必要。

 

 

 

・企業主導型保育事業　

認可外でありながら認可保育所並みの助成金の交付がある等、2016年度に創設された内閣府主体の保育事業制度です。

主に企業が自社従業員の児童の利用を目的に設置しますが、地域利用も認められています。

 

＜特徴＞

・内閣府認定保育事業、認可外であるが整備費・運営費等の助成金あり。

・窓口は児童育成協会で審査会経由で事業継続性、保育ニーズ等の審査後、決定事業者のみ開園可。

・24時間運営や一時預かり等多くの形態がある一方、要綱に基づく認可保育所並みの厳しい設置・運営基準。

・保育料は定められた利用者負担額を目安に事業者が設定（※下記「保育利用料」ページにて詳細記載）。

・利用申し込みは直接利用者から保育施設へ、但し認可保育同様に保育を必要とする状況(就業・病気療養中等）にあることが求められる。

・開園後1ヶ月以内に自治体へ「認可外施設設置届」の提出が必要。

 

 

・認証保育

＜特徴＞

・自治体独自の認証保育制度、自治体により運営費助成金や利用者補助金等様々。自治体基準。

・待機児童問題が深刻な自治体等が独自に設けた保育制度。

・それぞれ独自のルールが設けてあり、認可外保育所でありながら認可保育並みに厳しい基準も見受けらる。要件や基準等、しっかりと把握することが重要。