企業主導型保育事業の申請期間

申請期間の発表は、公益財団法人 児童育成協会が運営する企業主導型保育事業のポータルサイトで発表されます。

発表は突然です。当初は発表と共に申請受付が開始され１ヶ月で受付期間終了！と、瞬く間に終わっていました。

ですが最近の公募は、公募開始の１ヶ月程前に公示されるようになりましたので、以前と比較すると少しだけ余裕を持って準備できるようになりました。

では、受付期間が発表されてからの準備で間に合うのでしょうか？

他のページでご説明のとおり、企業主導型保育事業の申請は決して容易ではありません。

物件を選定し、図面の作成や自治体との協議が必要ですが、既存建物を使用する場合は法令の適合性の確認も必要となります。

整備費（工事費用）を申請する場合は、見積の準備が必要ですが、建築会社様もすぐに出せるものではありません。

更に、地域ニーズを把握し綿密な事業計画を立てる必要があるため、少なくとも準備に数か月は必要となります。

受付開始後にご相談を頂くことも多々ございますが、先述の通り準備にはある程度の時間が必要です。多くの企業様は、次の申請に向けてご準備を頂くことになります。

特に昨今では年に一度の受付となってきているため、計画を１年先延ばしにするのは大変辛いご決断になるかと存じます。

急な申請期間の発表にも対応できるよう、早めにご準備を開始されることをお勧めいたしますが、年度毎に要綱や審査要件等が変わることもこの制度の特徴です。

先ずはこれまでの傾向等、正確な情報収集を行うことで、準備の優先順位が見えてくると思います。

令和2年度は、4月に募集期間が発表され、申請期間は4月20日～6月30日でした(新型コロナウィルスの影響により1カ月の公募延長を含む)。

なお、当初予定の定員２万人予算に対して3万人を超える申請がありました。なお、令和元年度の新規公募はなく、平成30年度の公募は予算2万人に対し5万人を超える申請であったことこら、令和2年度は新型コロナウィルスの影響で申請を断念した企業も少なくないと考えられます。

審査は公募毎に厳しくなっているため、早めに全体の見通しをたて、綿密な事業計画を策定することが重要です。

当事務所では、制度開始当初から培った豊富な実績に基づいて申請をサポートさせて頂きます。新規のご申請をご検討でしたら、先ずはお気軽に当事務所までお問い合せ下さい。

ご面談、ビデオ電話、電話・メール等にて、全国の企業様の状況に応じたサポートをご提供させて頂きます。