運営事務所:行政書士オフィスプラス
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企業主導型保育事業の助成金の申請(運営費)

運営費申請の特徴

運営費の申請では、「具体的な運営計画」が必要となります。具体的な運営計画とは、計画の根拠や計画実行の方法、収支計画等です。

また、企業主導型保育事業の運営には、多くの「加算金」が用意されていますが、この加算金を活用するためには、各加算制度を正しく理解し計画的に取り組む必要があります。

当事務所では、運営計画サポートの他、各種加算について上手に活用頂けるようアドバイスをさせて頂いております。事前に情報提供を行い事業者様に正しく理解を頂くことで、計画的に事業方針に取り入れることが可能となります。

 

運営計画

せっかく保育園が完成しても、安定した保育事業を行うための計画がなければ、事業の継続は困難になります。

運営費は、運営開始後の運営実績に基づき交付されます。そのため、利用児童がいなければ助成金は受けられません。順調に保育事業を運営するには、運営計画が不可欠となります。

運営計画では、次のような事項について具体的内容を申請いたします。

・利用者のニーズ(自社従業員や共同利用企業の有無、地域のニーズ等)

・保育計画(指導計画、職員体制、評価制度等)

・収支予算(年間の収支の見通し)

 

また、運営にあたっては、保育士や調理師、嘱託医等の人材手配や配置、園児の募集、安全な運営を行うための基盤構築や事務業務等、事業者様が現場で行わなければならないことは尽きません。そして、基準や法令等に違反のない運営を行うためには、正しい知識が不可欠です。

当事務所では、豊富な経験と実績にもとづく運営計画のアドバイスをさせて頂きます。また、事業者様に正確な知識と情報の提供を行い、運営費申請手続きをフルサポート、助成金の申請代行をいたします。

なお、企業主導型保育事業はオンライン申請によるため全国対応が可能です。分かりやすく正確・丁寧なご案内で、遠方の方でも安心してご相談頂いております。

 

加算金の設定

 

企業主導型保育事業の運営には、多くの「加算金」が用意されています。

各加算金は、より安全に、質の高い保育の提供と運営を実現するために設けられている制度で、年間をとおすと大きな加算金になります。
 

ただし、この加算金を活用するためには、各加算制度を正しく理解し計画的に取り組む必要がありす。知識が十分でないため活用できていない事業者様が多く見受けられ、事業者様にとっても利用者様にとっても、大変もったいないことです。加算できる要件が整っていたとしても、申請をしていなければ加算対象とならないからです

加算金には「9種類の加算金」と「処遇改善加算」があります。

例えば次のような種類があります。

 

・非正規労働者受入推進加算(正規雇用ではない保護者の児童を優先的に預かる為に設置した定員枠)

・保育補助者雇上強化加算(保育従事者の業務負担軽減を目的として配置する補助者の人件費)

・防犯・安全対策強化加算(事故防止やセキュリティ対策を強化するための費用)

処遇改善加算等(安定した質の高い保育を行うため、保育士等のキャリアに応じた人件費の加算金)

 

なお、処遇改善加算は、どの職員にいくらの処遇改善を行うのか具体的な積算を行う必要があり複雑です。また、この加算は思わぬ企業の自己負担金が発生することもあるため、慎重に検討する必要があります。

当事務所では、運営計画サポートの他、加算制度について上手に活用頂けるようアドバイスをさせて頂いております。

事前に情報提供を行い事業者様に正しく理解を頂くことで、計画的に事業方針に取り入れることが可能となります。

 

 

安心の料金体制

運営費の申請は、毎年度必要です。

保育園開設の初年度は「新規申請」2年度目以降は「継続申請」となります。

申請には制度の理解が重要ですが、企業主導型保育事業は制度開始以降、次々に新たなルールの設置や見直しがあるため、都度対応していかなければなりません。

また、初年度で上手く加算金制度を活用できなかった場合は、次の申請で見直すことが出来ます。

当事務所では、①初年度の申請②2年度目以降の継続申請かによって、異なる料金プランをご用意しております。

なお、継続申請の手続きは2段階に分かれており、2019年は簡易的な継続申請手続き後、当該年度について具体的な加算申請(事業変更申請)を行うことになりました。

また、運営開始後は、毎月の実績報告(月次報告)が必要ですが、当事務所に月次報告代行申請をご依頼の企業様は、2年度目以降の運営費申請代行報酬の割引がございます。

ご面談、ビデオ電話、電話・メール等にて、全国の企業様の状況に応じたサービスをご提供させて頂きます。

 

料金のご案内(運営費助成金の申請)

(1)運営費の申請は毎年必要です。

(2)初年度は「新規申請」、2年度目以降は「継続申請」となります。

(3)2年度目以降は、継続申請事業変更申請(加算設定の見直し等)の二つの申請を行います。

(4)毎月の月次報告について当事務所をご利用の企業様は割引対応がございます。

(5)処遇改善加算Ⅰ及びⅡのみのコンサルをご希望の方はオプションをご覧下さい。

 

運営費申請代行報酬(初年度)
 ※整備費申請済み事業者様
250,000円
運営費申請代行報酬(初年度)
 整備費申請のない事業者様
350,000円
事業継続・変更申請報酬(2年度目以降) 145,000円
事業継続・変更申請(月次報告ご利用企業様) 95,000円

※上記費用には別途消費税がかかります。

オプション

開園1ヶ月以内に、管轄自治体へ「認可外施設設置届」の提出が必要です。運営費申請と合わせてご依頼の場合は、50,000円でのご案内となります(運営費申請に必要な書類です)。

認可外施設設置届作成 50,000~65,000円 
処遇改善加算Ⅰ、Ⅱの設定・コンサル 30,000~50,000円 

※上記費用には別途消費税がかかります。

         


お問合せ

まずはお気軽にお電話もしくはフォームよりお問合せください。

ご相談内容やご要望を簡単にお伺いしたうえで、無料相談の日程を調整させていただきます。

ご面談、ビデオ電話、お電話、メール等にて全国対応しております。

 

<よくあるご質問・ご相談>

  • 助成金が受けられるのか
  • 保育経営の経験、知識がなく、何から始めていいか分からない
  • 図面や工事内容を相談したい 
  • 運営を開始したが分からない事が多すぎる 
  • 保育事業に慣れていないため社員の負担が大きい

 

その他ご不明な点等どうぞお気軽にご相談ください。

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保育事業は範囲が広いため、お客さまとの対話を重視しております。お客様の状況を丁寧にヒアリングさせて頂き、分かり易くご説明いたします。

当事務所へご来社いただき直接お話を伺いする他、ご遠方のお客様はビデオ電話等でもご面談を実施しております。

また、出張等によるご面談をご希望のお客様は別途ご相談ください。

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当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。内容をご確認頂いた上でじっくりご検討ください。

 

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