財産処分（抵当権設定等）の注意事項

企業主導型保育事業は多額の助成金の交付を受けることができ、企業はその助成金をもとに建物の創設等財産を築くことができますが、目的以外の用途で使用することは認められません。

企業主導型保育事業では、助成金を受けて取得した財産について処分を行う場合に一定の制限を設けています。

この制限は、財産の種類や処分内容に応じて「処分制限期間」を設けたものであり、この期限内は自由に財産の処分を行うことはできません。

注意点は、「処分」に含まれる行為の範囲です。

処分と聞くと一般的に売却をイメージするかと思いますが、それ以外の行為も含まれています。以下処分についてご説明します。

＜対象となる機械等＞

企業主導型保育事業の整備費及び運営費により取得または効用の増加した価格が50万円以上の機械および器具

＜処分の種類＞

目的以外の使用(転用)、譲渡(有償・無償)、貸付(有償・無償)、交換、担保に供すること(抵当権の設定)、取り壊し、廃棄。

＜処分制限期間＞

・事務机、事務椅子、キャビネット(主として金属製のもの）・・・15年

・事務机、事務椅子、キャビネット(主として金属製のもの）・・・８年

・ベット・・・8年

・冷房・暖房機器、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電話設備その他の通信機器・・・6年

・児童用机及び椅子、ラジオ、テレビジョン、テープレコーダー、その他の音響機器、複写機、計算機、カメラ・・・5年

・パーソナルコンピューター・・・4年

不動産の処分と同様、事前に「財産処分の承認申請」が必要であり、助成金の返還等の条件を付して承認されることになります。

また、処分制限期間内であっても、災害等の事情により助成金の返還条件が付かない場合もあります。