運営事務所:行政書士オフィスプラス
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企業主導型保育事業の年間スケジュール

一年間を通してやることは満載!

 

 

企業主導型保育事業は、助成金の申請手続きだけでなく、運営開始後においても、実に様々な手続きが必要です。

また、運営開始後の各種手続きは、初年度に限らず毎年必要となります。

ここでは、整備費と運営費両方の助成金を申請する場合の、整備費申請から運営開始後までの一連手続きについて、次の3つのスケジュールに分けてご説明いたします。

 

 1.整備費申請から助成金の交付

 2.運営費申請から助成の決定

 3.毎月の助成金申請と年度末の手続き

 

 

申請手続きスケジュール

整備費申請から整備費助成金の交付まで

企業主導型保育事業の申請時期は、年度により異なります。

ここでは、平成30年度の手続きを元にスケジュールを説明いたします。

 

 1.申請準備(図面、工事見積書(2社)、事業計画等準備)

 2.整備費の申請・・・6月~7月

 3.内示審査・・・8月~10月

 4.内示決定・・・10月下旬

 5.助成決定審査・・・11月~3月(工事内容や規模により異なる)

 6.差戻し対応(追加資料の要請や質問、修正対応が発生します) 

 7・助成決定・・・1月~3月

 8.工事完了報告・・・工事完了後、1ヶ月以内に申請(※年度度をまたぐ工事は年度毎に報告必要)

   工事請負契約書、工事代金支払いの証明資料等、申請に基づく工事であることの確認があります。

 9.助成確定

 10.助成金の請求および交付(整備費手続き完了)

 

令和2年度では、内示決定前に着工した工事は助成対象外となりました。また、原則創設(新築)工事または改築・増改築(既存保育施設の改築)工事以外の工事(改修工事等)は整備費対象外となったため、整備費申請ができません。この場合、運営費の申請を行い、「改修支援加算」として一定の工事費について加算申請を行います。

工事内容等により差がありますが、上記の通り整備費の手続きが全て完了するまで1年以上かかる場合もあります。

また、申請手続きは年々複雑になっているため申請前の準備が大変重要です。余裕を持って申請できるよう早めに準備を始めましょう。

当事務所では、申請準備からサポートさせて頂いております。

運営費申請から運営費の助成決定まで

 

整備費を申請している場合、運営費の申請時期については児童育成協会から案内を受けます。

企業主導型保育事業は単年度の事業であり、運営費の申請は運営費を開始する年度毎に申請します。

整備費を申請した同じ年度内に開所する場合、平成30年度においては、2月が申請時期となりました。

年度内に運営を開始した場合の申請スケジュールは次のとおりです。

 

1.認可外保育施設の設置届・・・開所1ヶ月以内に、管轄市区町村へ認可外届を提出します

2.運営費の申請・・・2月

3.審査・差戻し対応(追加資料の要請や質問、修正対応が発生します)

4.運営費助成決定・・・3月

 

整備費申請と異なる点として、運営費は助成決定を受けても助成金は交付されません

運営費の助成金は、運営の実績に基づいて交付されるため、運営費助成決定後に行う毎月の月次報告で助成金交付の手続きを行います。

なお、年度をまたいで開園する場合、児童育成協会の案内に従い翌年度の運営費申請を行います。

開園は準備が整い次第開始、開園後1ヶ月以内に認可外保育施設の設置届提出等を行います。

毎月の助成金申請から年度末の手続き

運営費の助成決定を受けたら、毎月「月次報告」を行います。

運営費は、毎月の預かり実績を報告(月次報告)することで月毎に助成金が交付される仕組みです。

月次報告は、実施月の翌月1日~10日に申請します。

4月の月次報告を例に、実績報告スケジュールを説明します。

 

 1.4/1~4/30運営

 2.4月の月次報告・・・5/1~5/10

 3.審査・差戻し等(質問や修正、追加資料提出要請等)

 4.承認

 5.4月分助成金の交付・・・6月末

 

上記手続きを3月まで毎月実施し、年度末には1年間の収支報告(完了報告)をおこないます。

年度の完了報告は、翌年度の4月以降に実施されます。

毎年4月前後は、月次報告や完了報告、翌年度の運営費助成金申請手続き等、多くの手続きが重なることになります。

各手続きには期限が設けられていますので、スケジュールをしっかり把握し、申請漏れ等がないよう注意が必要です。

なお、月次報告を元に交付される毎月の助成金は、対象月の翌々月末と交付まで時間がかかります。

企業の立替が発生し負担が大きいことから、助成金の前払い手続き(概算交付申請)が設けられています。

安定した保育園の運営を行えるよう上手に制度を活用しましょう。

当事務所では、全ての手続きについてサポートしております。企業主導型保育事業の導入や運用でお悩みの際は、まずはお気軽にお問合せください。

ご面談、ビデオ電話、電話・メール等にて、全国の企業様の状況に応じたサービスをご提供させて頂きます。

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当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。内容をご確認頂いた上でじっくりご検討ください。

 

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