企業主導型保育事業の導入によるメリットとは？

行政書士の業務は多岐に渡りますが、当事務所では保育所関連手続きをメインに取り扱っています。

認可保育園は関東一円、認可外保育で話題の企業主導型保育は全国対応で、制度開始間もない頃から現在進行形で各企業様のサポートを行っております。豊富な経験と実績に加え日々知識も更新し、常に生きた情報を入手しています。

必要な事項を適宜正確にご案内し、各企業様の状況に合わせた迅速なサポートをさせて頂きます。

当事務所はコンサルタント会社ではなく行政書士事務所です。

保育事業は複雑で専門知識が必要となることから、全ての手続き・運営をコンサルタント会社に丸投げされる企業様も少なくありません。当事務所では、各関係者が協力し合う環境を整えることで、事業者様の手間と費用のご負担を軽減するサービス設計となっています。

全てを包括した料金体制や成功報酬ではなく、お引き受けする業務について明確なサポート内容と、それぞれの業務ついて料金を設定をしております。お客様が必要とされるサポートをご提供いたします。また、個別にお見積の必要な業務の場合は、事前に書面にてご提示いたします。

保育園の手続きは、

1. 申請期間が限られていること
2. 手続き・審査期間が長く長期戦となること
3. 申請者の状況や計画によって必要な書類が異なること

上記3点の特徴があるため、見通しを立て、各機関や関係者と連携をとりながら進め、手続きを管理する者が必要です。

当事務所では、これまで数十社の申請を行ってきた経験から、動向や工事規模に合わせて、いつ、どのような手続きが発生するのか見通しを立ててスケジュール管理を行います。

各関係者とスケジュールを共有することで相互が協力し、万全な形で申請に臨むことができます。各企業様の状況に合わせたサポートをさせて頂きます。