企業主導型保育事業の新規公募について

 

待機児童の解消に必要な保育定員数が概ね確保されたため、令和4年度および令和5年dの新規公募はありません。令和6年度以降の公募も未定です。

※2022年1月28日付公益財団法人児童育成協会ポータルサイトにて公式掲載あり

https://www.kigyounaihoiku.jp/info/20220128_01

 

 

予算：施設定員 4千人分程度

公募予定時期：令和3年4月28日(水)～6月13日(日)　17時30分まで (公募終了）

申請審査要件等抜粋事項

■申請者は審査対象の要件を全て満たしていること（以下は一例）。

■新規法人（創設１年以内）でないこと。

■既に企業主導型保育施設を運営している事業者は、全ての施設において 以下の基準を満たすこと。

・充足率70％以上であること。

・一般事業主型である場合には自社従業員が定員の10％以上であること。

　※定員に対する実際の預かりが10％以上である必要があります。

■保育施設として活用する予定の建物が旧耐震基準の建物でないこと。

■申請時点で提出書類に不足・不備がないこと。 申請された提出書類に不足がある場合には審査対象となりません。

■地方公共団体等への事前確認（法令基準の順守等）が終了していること。

■提出書類と申請画面に不整合がないこと。

■申請画面の必須項目の入力が適正に行われていること。

■申請内容に誤りがないこと。

 

※上記の他、多数の申請・審査要件があります。公益財団法人児童育成協会ポータルサイトより各種資料の確認が必要です。

 

 

予算：施設定員 2万人分程度

公募予定時期：令和2年4月20日(月)～5月29日(金)　17時30分まで

　→　令和2年6月30日(火)に申請期限延長（令和2年5月7日付発表）※

※新型コロナウィルスによる影響を踏まえ期間延長となっていますが、5月29日までの申請は先に審査が進む等対応の相違があります

 

１．申請者審査要件

＜申請対象者＞

・平成31年4月1日までに設立された法人(または事業を開始した個人事業主)

※上記日付以降に分社や合併した法人等は、従前の法人等の設立された年月日にて判断

 

＜財務適格性＞

・直近の決算報告において債務超過がないこと

・企業全体の会計において直近３年以上連続して税引き前利益に損失を計上していないか

・税理士、公認会計士による証明があること

・企業主導型保育施設の運営に必要な資金を一月分以上保有しているか※

　※年間事業費の12分の1以上を、普通預金、当座預金等により有している

・開園後5年間の保育事業および本体事業の予算計画について審査

 

＜保育事業者設置型の必要要件＞※一般事業者から運営受託の保育事業者含む

・５年以上の事業実績がある（幼稚園を事業実績に含む）

・定員20名以上の施設は3/4以上を保育士とする

 

２．整備関連

・工事見積業者２社の内、１社については公共工事の入札資格を有すること

・工事単価について平均的な建設単価であること

・利用児童１人あたりの単価の適格性について審査

・内示決定前に着手している工事は助成対象外

・大規模修繕(改修工事)がなくなり、運営費の加算金(改修支援加算等)として10年間分割による交付となること(上限あり)

 

３．照会、調査

・整備費申請にかかる整備状況現地確認の実施

・施設利用意向調査（連携企業利用意向調査の提出、審査機関からのヒアリング）

・自治体への照会（申請者からの事前相談の有無について）、自治体からの推薦

 

４．審査

審査は次の段階審査を予定されています。

①形式的要件審査

②一次審査（財務適格性、事業実績等の審査）

③二次審査（定量的評価、定性的評価、ヒアリング評価等)　※待機児童調査や自治体推薦確認は二次審査で実施

④内示決定

⑤助成決定

 

５．審査の優先順位

申請者の数は相当数と見込まれており、下記に該当する申請者について優先的に審査されることが予定されています。

・待機児童数が多いエリアに設置する申請者

・保育園の開園が早期の申請者（整備費助成金を受ける場合は内示決定前の着工は認められないため注意）