助成金って実際にはいくらもらえるの？

工事が無事完了したら、いよいよ開園ですが、開園前には備品購入や広告、人件費等の経費が発生します。

事業者様は工事の完成と並行して「開業準備」を進めていくことと思います。

運営費は「運営に必要な経費」に対する助成金と説明しましたが、これは開園後の経費をさしています。

そのため、運営開始前の支出(開業費)は、助成金(経費)の対象にはならないのです。

それではどのようにして開園前後の経費を申告するのでしょうか？

経費の申告は、年度終了時の「年度報告(完了報告)」にて行います。年度報告は、当該年度の運営費について収支報告等を行うものです。

収支報告は、一年間にもらった助成金の使途を報告するものですが、開業費は運営費助成金をもらう前に発生した支出であるため経費計上の対象外となります。

もらった助成金よりも支出(経費)が少ない場合、助成金余剰金の返還が生じることもあります。

以下、実際にもらえる運営費についてご説明します。

先述のとおり、「助成金＝必要経費に払われるもの」です。

ただし、運営経費は整備費と違って事前にいくら経費がかかるか分かりません。

そのため運営費の助成金は、一定のルール(基準)と毎月の運営状況に基づき算出され交付されます。

運営費は「基本分」と「加算分」がありますが、ここでは基本分についてご説明します。

＜運営費の基本分助成金算出のベースとなるもの＞

地域区分、定員区分、年齢区分、保育士比率、開所曜日区分※、開所日数※、開所時間※、利用日数

※「開所の時間・曜日は自由？」ページ参照。開所日数は月途中入所児童等の助成金額に影響。

基本的に地域区分(場所)や定員区分(施設定員数)は毎月同じ基準になるはずですが、利用児童の年齢や利用日数、開所日数等は利用状況に応じて毎月変動することがあります。

そのため、運営費は開園後に毎月実績の報告(※月次報告)を行い、運営状況に応じて助成金が算出されます。

利用者や開所日数が多ければ必然的に経費も増えます(助成金が多くなる）が、利用者等が少なければその分必要経費も減る(助成金も少なくなる)という考え方です。

上記を元に基本分助成金が算出された後、「利用者負担相当額」が控除され助成金が交付されます。

それでは、実際にもらえる助成金額を具体的に計算してみましょう。

＜共通条件＞

・12/100地域

・定員19名(0歳児10名、1～2歳児9名利用時)

・保育士比率100％

・11時間開所

上記条件の元、週6日開園した場合の1か月の助成金は約337万円です。

一方、同じ条件の元、週7日開園した場合の1か月助成金は約418万円になります。

また、上記共通条件のうち基本開所時間が13時間で週7日開園している場合、助成金は約507万円となります。

開園日数や営業時間が増えると必要経費も当然増えるため、助成金額は高くなります。

なお、上記各助成金額は、利用者負担相当額が控除された後の金額です。事業者は控除された利用者負担相当額分を利用者より利用料として徴収する仕組みとなっています。

2019年度の運営にかかる各助成金額は、増加したものが多く見受けられます(3歳児以上の基本助成単価は無償化に伴い10月より減額)。

また、1年間を通じて「もらった助成金」より「実際にかかった経費」が下回る場合、助成金の返還が生じる場合もあります。

※「助成金の返還と積立」ページ参照

基本分の運営費同様、処遇改善加算も運営状況に応じて毎月算出されます。

処遇改善加算にはⅠとⅡがありますが、特にⅡについて留意が必要です。

処遇改善加算Ⅱの対象職員に対する基本的な毎月の支給額は、4万円(副主任等)と5千円(分野別リーダー)と固定されており、その支給方法は毎月払いに限定されています。

利用者が少ない場合、これらの設定金額よりも処遇改善加算金額が下回ることもあるため、不足が生じる場合は企業負担となります。

また、処遇改善加算金は職員の賃金改善以外の目的に使用することは一切認められません。

企業のサポートによって、職員のキャリアアップ・長く働くことができる職場環境を構築することが求められています。