月次報告と年度完了報告

運営費の助成決定がおりたら、毎月の月次報告を行います。運営費は、毎月の預かり実績を報告することで月毎に交付される仕組みです。

定員や運営状況により異なりますが、一定の児童の利用があると毎月数百万円が交付されますが、月次報告にはいつくかの注意点があります。

 

＜申請期限＞

月次報告は、毎月1日～10日の間にしか申請できません。1ヶ月の運営実績報告を翌月の10日間で報告します。申請が遅れると交付が遅れ、運転資金に不足が生じることになります。

 

＜正確な報告と正しい運営知識＞

月次報告では、主に、①児童、②職員、③運営実績、④加算金申請を行います。

児童に対する職員の配置数や預かり人数の上限等、正しい制度の理解の元、運営されることが求められます。また、折角の助成金も、報告漏れや認識不足があると助成金の金額が減ってしまいます。

 

＜差戻し＞

申請内容に間違い等がある場合差戻しとなり、必要に応じて修正申請を行います。ただし、申請内容が正しいかどうか、審査において全て把握できている訳ではありません。

審査では報告上の矛盾点や必要書類の添付漏れについて差戻しを行うことができますが、運用については事業者様が正しい制度の理解がある前提で審査されているため、そもそも誤った理解のまま月次報告を行っていても審査上では把握できないのです。

自社の責任において正しい理解の元、違反や事故が起きることがないように注意する必要があります。

 

＜支払時期＞

助成金の交付は、対象月の翌々月末となります。

例えば、6月の実績報告(月次報告)は7月1日～10日で行いますが、それから審査を経て、交付されるのは8月末になります。

このように、助成金の交付には時間がかかるため、運転資金の立替期間が発生するのです。

保育園の規模にもよりますが、人件費や各種経費で一月あたり数百万円の立替が必要となるため、救済措置として助成金を前払いしてもらう「概算交付申請」手続きが設けられています。

 

＜概算交付申請＞

概算交付申請は、対象月の1日～10日に当該月の予定を申請することで、その月の末日に概算的に助成金を受けることができる任意の制度です。

この手続きにより、事業主の経費立替を抑えることができるため、積極的に利用したい手続きかと思います。

ただし、概算交付申請を行った場合でも、通常の月次報告は必要です。

翌月の10日間で実績を報告し、概算交付で受けた概算助成金と月次報告による助成決定金額に過不足が発生した場合は、次に交付される助成金で相殺となります。

 

＜暫定申請と再申請＞

年度開始の4月から毎月行う月次報告ですが、実は年度の途中までは「暫定」的な月次報告を行っています。

企業主導型保育事業は単年度事業であるため、年度毎に事業内容を見直し、事業内容に変更(加算事業の追加・廃止等)がある場合は「事業変更申請」を行います。

また、基準額(助成金額の算定根拠となる基準）の見直しが入ることもあり、30年度までは各年度毎に要綱等が改訂されています。

事業変更申請の承認や、新年度基準の決定がされる前までは、前年度の内容で審査され助成金が交付されるため、「暫定」的な月次報告となっているのです。

事業変更申請を行った場合は、承認後に実施月まで遡って月次報告の「再申請」が必要となります。

このように、月次報告は一月あたり最大3回の申請があります。

なお、当事務所では、一月について複数の報告を行う場合でも料金は変わりませんのでご安心ください。

また、運転資金となる助成金が滞りなく交付されるよう、必要なデータを記録するフォーマットをご提供させて頂き、申請前に報告内容を精査のうえ交付申請を行います。

企業主導型保育事業のルールや情報の提供を行い、保育園運営のサポートをさせて頂きます。

運営費は、年度末に一年間の収支を報告することで完了します（年度完了報告）。

報告時期は通例では4月頃ですが、児童育成協会より事業者様へ年度毎に案内が入ります。

年度末は大きく4つの手続きがあり、次のようなステップで順に報告等を行います。

 

月次報告は、毎月申請が必要です。

開園当初は、正しい運営知識や月次報告に必要な情報等の整理等、手厚いサポートが必要となりますが、経験と共に円滑な運営ができるようになってきます。

また、申請に必要なデータ記録用のフォーマットもご提供させて頂いております。企業主導型保育事業の手続きに慣れるまでの間当事務所をご利用頂き、その後ご提供済みのフォーマットはそのまま御社にてご利用頂くことも可能です。